POLICY プライバシーポリシー

株式会社タカミエンジ(以下、「当社」といいます)は、電気工事業をはじめとする建設事業者として、高度情報通信社会において、個人情報を保護することの重要性を認識し、全社員がその責務を果たすため、以下の方針に基づき個人情報の保護に取り組みます。

基本方針

  1. 個人情報の取扱いについて
    1. 個人情報の取得

      当社は、個人情報を取得する場合には、利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を 取得いたします。

    2. 個人情報の利用

      当社は、個人情報保護法等の法令に基づく場合を除き、個人情報を利用目的の範囲内で利用し、その範囲を超えた利用(目的 外利用)はいたしません。

    3. 個人情報の第三者提供

      当社は、個人情報保護法等の法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なしに個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

    4. 個人情報の委託

      当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、個人情報の 安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

  2. 当社は、すべての事業で取扱う個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  3. 当社は、取扱う個人情報の安全性および正確性の確保のため、必要かつ適切な予防措置を講じ、不正アクセス、漏洩、滅失またはき損等の防止に努めます。また万が一問題が発生した場合には、速やかに是正対策を立案し、実施いたします。
  4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談、お問い合わせ等について、その内容の事実関係を迅速に調査し、遅滞無く合理的な範囲で対応いたします。また、個人情報の取扱いに関する苦情および相談、お問合せ等に関しては、当社の総務部までお申し出ください。
  5. 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護の体制を見直し、取り組みを改善していきます。
制定:平成29年3月31日
株式会社タカミエンジ
代表取締役 室田 正博

個人情報の利用目的

  1. 営業活動における連絡及び資料等のご案内やサービスの提供のため
  2. 採用活動における業務の遂行のため
  3. 従業員に関する雇用管理、人事労務管理のため
  4. 属性を集計、分析した資料(以下「統計的資料」といいます)を作成し、サービス向上や新規サービスの開発に利用するため
  5. ご本人様からの開示等の請求・お問合せへの対応のため
  6. 社内の警備体制強化および防犯のため
[お問合せ]
株式会社タカミエンジ東京支店 総務部
〒121-0057 東京都足立区神明南1丁目1番6号
電話|03-3628-6612(受付時間 平日 9:00〜17:00) E-mail|t-info@takami-eng.co.jp

開示等の求めについて

当社が保有する「開示対象個人情報」に関して、ご本人又はその代理人から「利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止・消去および第三者提供の停止」のご請求(以下「開示等の請求」といいます)をされる場合は、当社総務部までお申し出ください。

  1. 開示等請求の方法

    当社規定の「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入になり、本人確認書類の写しとともに郵送にてお申し出ください。

  2. 示等請求に対するご回答の方法

    当社にご登録頂いているご住所その他の連絡先宛に書面等によってご回答申しあげます。住所変更をされている場合などは、その旨「個人情報開示等請求書」に変更内容をご記入ください。

  3. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

    開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。

  4. 開示等の請求に応じない場合

    次に定める場合は、誤請求に応じられない場合があります。その場合は、理由を付して通知申し上げます。

    • 請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
    • 受託業務のため委託元から共有を受けている情報等、開示対象個人情報(本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの)に該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 法令に違反することとなる場合